簡単な相続なら税理士に頼まないで自分で申告する方法も知っておけ

相続税申告は必ずしも税理士に頼まないでもできる
それをあなたにも知っておいてもらいたいです。
ただし、それは簡単な相続に限られます。
簡単な相続とは
・遺産総額が数千万円程度
・遺産の分け方が相続人同士の話し合いがきちんとまとまっている
・特例（配偶者控除・小規模宅地の特例など）を適用すれば相続税はゼロになる
といえるかもしれません。
こんな遺産相続ならわざわざ税理士に頼まないで自分で申告するのもいいと思います。
なぜなら相続税申告の税理士費用は決して安いものではないからです。
そして、そんな簡単な相続ならば相続税申告書類の作成も意外と簡単だからです。

でも、税理士に頼まないで自分ひとりで相続税申告の書類作成は
「果たして自分ひとりでできるかどうか？」
不安ですよね。
そんな方には
税理士に相談しながら自分で相続税申告ができる方法
もあることを知っておいて欲しいのです。
これなら
「よし！税理士に頼まないで自分でやってみよう！」
というお気持ちにになるかもしれません。

相続を税理士に頼まないで自分でやらなければならない人が激増中

今までは相続税の申告なんて一部のお金持ちだけの話でした。
事実、相続税のかかる人って７％
100人の相続ではわずか7人程度だったんです。
でも、これが平成２７年1月1日を境として大きく変わったのです。

相続の基礎控除額がなんと６０％にまで引き下げられた

相続税はみんながみんな申告が必要なものではありません。
相続税で申告が必要なのはある一定以上の方だけなのです。
それが基礎控除額以上か以下で船尾されます。
相続の基礎控除額以上の方はなんらかの相続税申告が必要ですし
相続税基礎控除額以下の方は申告もなにも必要はありません。
ただ、これが大きく変わったことをご存知でしょうか？

平成26年12月31日までに亡くなった方の相続の場合の基礎控除額は
5000万円　＋（法定相続人の数×1000万円）
でした。
これが平成27年1月1日以降に亡くなった方の相続の場合の基礎控除額は
3000万円　＋（法定相続人の数×600万円）
つまり改正前と改正後ではすべて60％にまで引き下げられたのです。

ちょっとしたマイホームなどの不動産と少しの現預金だけで相続基礎控除額をオーバーしてしまう方が激増する結果になてしまったのです。

しかし基礎控除額以上の遺産でも「配偶者特別控除」「小規模宅地の特例」などで相続税ゼロになる軽減措置があります

このように相続基礎控除額が大幅に引き下げられましたが、それでも相続税がかかる人がドカンと増えるわけではありません。
なぜなら基礎控除額以上の遺産相続でも救済する大きな軽減措置があるからです。
それには主なものに
・配偶者特別控除
・小規模宅地の特例
です。

配偶者控除

配偶者控除とは
・妻などの配偶者が相続する遺産が1億6000万円までなら相続税はゼロ
または
・妻などの配偶者が相続する遺産が1億6000万円を超えても法定相続割合までは相続税はゼロ
という軽減措置です。

小規模宅地の特例

多くの方の相続の中でウエイトを占める遺産が実家の土地建物などの不動産でしょう。
この親が住んでいた土地建物の実家を同居していた配偶者や子供が相続する場合にはなんと８０％減額の2割評価で相続税の計算をすることができます。
相続税評価額1億円の親が住んでいた実家なら、それを2000万円として評価してもらえるのです。
ただ、この小規模宅地の特例の適用には細かい条件も付されています。
残された片親が相続する場合には問題ありませんが、子供が相続する場合は同居の要件にも注意してください。
住民票だけを移しただけの見せかけの同居は否認されることもあります。

相続税ゼロの遺産相続でも相続税申告が必要

このように基礎控除額以上の遺産相続でも軽減措置を使えば相続税がゼロになるケースは少なくありません。
ただし、その相続税がゼロになる軽減措置を適用するには相続税の申告が必要なのです。

相続税軽減措置を適用すれば相続税がゼロになる？
そんな遺産相続は多くの場合、さほど相続税申告は難しくないことが多いです。
そんな簡単な遺産相続で高い税理士費用を払ってまでする必要があるのかどうか？
少し疑問が残ります。

意外と高い？相続税申告の税理士費用だから税理士には頼まない

相続税申告の税理士費用は基本報酬と追加の加算オプションから請求されます。
まずは相続税申告の基本報酬からみてみましょう。
税理士事務所によって多少の差異はありますが基本的にはこのような感じの税理士事務所が多いでしょう。

このように基本報酬は遺産の額によって決まることが多いです。

さらにこの基本報酬に追加で加算オプション費用を設定している税理士事務所が多いです。

1. 土地評価加算オプション
   ・１箇所につき５万円程度
2. 相続人加算オプション
   基本報酬×10％×（相続人の数－1）
   複数の相続人まとめて申告する場合に加算されます。
3. 非上場株式評価加算オプション
   会社経営をしていた場合はその自社株（非上場）の相続税評価をします。
   約１０万円～５０万円程度
   テキストが入ります。
4. その他加算オプション
   ・準確定申告（亡くなった年の確定申告）
   ・延納や物納手続き
   ・納税猶予手続き
   などがあります。

税理士に頼まないで自分で相続税申告をする方のお手伝いをする【bettrer相続】の紹介

そんなに難しくてややこしい遺産相続ではない？
軽減措置や特例などを使えば相続税はゼロかもしくはたかが知れている？
そんな方にはぜひとも
税理士に頼まないで自分で相続税申告をやる
ことにもチャレンジしてみる価値はあると思います。

それでもやっぱり誰か専門家に相談したりチェックして欲しいものです。
そんな方におすすめしたいの【better相続】です。

better相続なた自分で相続税申告をする人をサポートする費用はなんと69,000円です。
前にもお話した相続税申告の税理士費用ですが、通常の相続税申告の税理士費用よりかなり安くすみます。

相続税申告でわからないことはいつでも！何度でも！質問や相談ができる

相続税申告なんて普通の方は経験したことなんて無くて当たり前です。
ですから、必ずわからないことは出てきます。
そんなことから相続税申告に不安な方も多いでしょう。

betterr相続さんは以下のセールポイントを謳っています。

また、基本的にはbetter相続の公式ホームページの相続税申告書もWEBの質問に答えていくだけで作成できます。

相続税申告ができなければ全額返金保証

「もしかしたら途中で挫折するかも？」
税理士に頼まないで相続税の申告をすることを決めてもそんな不安は残ります。
ですからbetter相続では
「相続税申告祖が出来なければ全額返金保証」をされています。

できるところまではやった相続税申告の努力は無駄にはならない

相続税申告を「自分でやる」にしろ「税理士に任せる」にしろあなたが集めたり調べたりする資料や書類は同じです、
このあたりは相続人自らが役所や法務局などを足を運んで集めたり調べたりしなければなりません。
※例：戸籍謄本、登記簿謄本、固定資産評価証明などなど
ですから、できるところまでやろうとして途中で挫折して諦めた相続税申告のために集めた必要書類や調査した資料は次の税理士に任せる時にとても役に立ち、それは決して無駄にはなりません。
かえって、相談する税理士にとっては非常に助かることになります。

相続税申告で大変なのは
・遺産分割の話し合いをまとめること
・相続税申告のための遺産の洗い出しや調査
・相続税申告のための公的必要書類の収集
なんです。
これが少しでも進んでいれば、それが決して無駄なことではないのです。